受託ソフト開発の「工事進行基準」 のページを説明

受託ソフト開発の「工事進行基準」

受託ソフト開発の「工事進行基準」、企業会計基準委員会が最終決定

受託開発するソフトウエアに関する会計基準が、プロジェクトの進ちょく度に応じて費用や損益を計上する「工事進行基準」に一本化されることが正式に決まった。進行基準への対応に向けたルール作りや体制の整備、そして現場の意識改革など、企業の負担は重い。

　企業会計基準委員会が2007年12月27日に公表した「工事契約に関する会計基準」と適用指針によると、受託開発するソフトウエアの開発は原則として 2009年4月以降の事業年度から進行基準の適用が義務付けられる。工期や受注額は問わない。適用開始まで約1年2カ月と迫り、業界内にも危機感が広がっている。

　進行基準が適用されるのは、受託開発するソフトウエアのうち、進行途上にあるプロジェクトの進ちょく部分について成果の確実性が認められる場合である。成果の確実性を示すために、収益総額、原価総額、決算日における工事進ちょく度の三つの要素について、信頼性をもって見積もることが求められる。　

　これらの要件を満たさない場合と、工期がごく短いものに関しては、従来のように検収時に収益や費用を計上する「工事完成基準」を適用する。対象企業は上場・非上場や規模を問わないので、顧客の要望に応じて開発する情報システムの多くが進行基準の適用対象となる。

参照記事　：　「工事進行基準」企業会計基準委員会が最終決定(ITPro)
関連記事（ページ内）　：　工事進行基準適用

情報システム部門のためのITトレンド通信トップページへ

---

スポンサードリンク