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ＩＢＭの多重請負禁止

IBMの“再々委託”全面禁止で揺れる国内ベンダー

ＩＴproの記事において、内部統制構築を機に健全化に向け動きだしている事例の紹介だ
ＩＴ業界には、多重請負の構造的な問題があると以前よえい指摘されている。架空の売上計上だったり、人月主義による下請けの生産性向上への取り組みが薄く費用対効果などの面での指摘だ。
ＩＢＭの取り組みは、米国の親会社からの通達も大きく関連しているであろうが悪しき慣習にメスを入れたという意味で将来的にはいい契機となることを望む。

日本IBMが2007年10月から、パートナー企業に対し“再々委託”の全面禁止を求め始めたことが、IT 業界に波紋を投げ掛けている。国内ITベンダーの多くが、「原則禁止」の方針ながらも、多重請負を黙認してきたからだ。内部統制強化を背景に、請負構造の見直しが進みそうだ。

再々委託の全面禁止とは、日本IBMが受注した案件の開発などを請け負う企業に対し、1度の外注は認めるものの、外注先がさらに外部に委託することを禁止するもの。

本誌が国内の主要ITベンダー15社に問うたところ、再々委託を全面禁止しているのは富士通、大塚商会、CSKホールディングスの3社のみ。日立製作所や NEC、NTTデータ、野村総合研究所（NRI）、TIS、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、「原則禁止だが、事前の書面申請によって認めている」という。「ルールはあるが、実態が伴っておらず公表できない」と、口をつぐむベンダーも少なくなかった。

参照記事　：　内部統制が迫る多重請負の見直し

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