日本IBMが2007年10月から、パートナー企業に対し“再々委託”の全面禁止を求め始めたことが、IT 業界に波紋を投げ掛けている。国内ITベンダーの多くが、「原則禁止」の方針ながらも、多重請負を黙認してきたからだ。内部統制強化を背景に、請負構造の見直しが進みそうだ。参照記事 ： 内部統制が迫る多重請負の見直し
再々委託の全面禁止とは、日本IBMが受注した案件の開発などを請け負う企業に対し、1度の外注は認めるものの、外注先がさらに外部に委託することを禁止するもの。
本誌が国内の主要ITベンダー15社に問うたところ、再々委託を全面禁止しているのは富士通、大塚商会、CSKホールディングスの3社のみ。日立製作所や NEC、NTTデータ、野村総合研究所（NRI）、TIS、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、「原則禁止だが、事前の書面申請によって認めている」という。「ルールはあるが、実態が伴っておらず公表できない」と、口をつぐむベンダーも少なくなかった。
「工事進行基準の動きをきっかけに、プロジェクトの損益管理の甘さに危機を感じて、SIerから当社のソリューションへの引き合いが急速に増えている」。こう語るのは、エルテックスの土屋勝光取締役ERP事業部長である。
同社が販売するのは、SIer向けのプロジェクト管理ソリューション「EAST Project」。ERP（統合基幹業務システム）ソフトの「SAP Business One」の2次代理店でもあるため、「ERPソフトとセットにした提案で、新規顧客の契約を取れるようになった」と言う。
「IT関連業向け統合ソリューション」を提供中のオービックもSIerからの引き合いの強さを感じている。同社は2月上旬に工事進行基準をテーマにしたセミナーを実施した。同社の青木伸介産業ソリューション統括1部ソリューション営業部次長は「すぐに満員になるなど大きな反響を呼んだ。このセミナーでは製品紹介はしないが、工事進行基準が新たな市場開拓につながるだろう」と期待する。
記事の元ネタ ： マイクロソフト、「仮想化」本格参入・ソフトを強化（ＩＴpro)【米ワシントン州ベルビュー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、企業がＩＴ（情報技術）資産を有効活用するための技術として注目される仮想化ソフト市場に本格参入すると発表した。サーバー用基本ソフト（ＯＳ）に仮想化の機能を搭載。企業買収などで技術力を高め、先行するヴイエムウェアを追い上げる。ＭＳの攻勢で仮想化技術の普及に弾みがつく一方、成長市場を巡る覇権争いが激化しそうだ。
本格参入を発表したＭＳのボブ・マグリア上級副社長は、「これまでの仮想化ソフトは高額で複雑。導入企業は5％以下にとどまる」と指摘。「ＭＳの技術は幅広く要求を満たせ、経済的だ」と需要の取り込みに自信を示した。
具体的には、3月までに発売するサーバー用新ＯＳに「ハイパーＶ」と呼ぶ機能を盛り込む。ＭＳ製ＯＳであるウィンドウズのほか無償のリナックスなど複数のＯＳを一つのサーバー上で利用できる。4月には仮想化システム内で使うパソコン向けのＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」の年間ライセンス料を70％値下げし、パソコン1台につき23ドルとする。